PDSは良質な資産価値ある中古住宅の取得を支援します。

民間金融機関が住宅金融公庫と連携して提供する、長期固定金利の住宅ローンである「フラット35」を利用して中古住宅を取得される場合、耐久性などの技術基準をクリアした良質な住宅かどうか、金融公庫に登録された「適合証明技術者（公庫住宅調査技術者）」に物件調査を依頼して、適合証明書の交付を受けることが求められています。依頼先調査技術者の選択はお客様が行い、物件調査と適合証明書の交付に係る検査費用は借入れのお申込をされるお客様にご負担いただくことになっています。

弊社代表の建築家／一級建築士である米澤は「適合証明技術者（公庫住宅調査技術者）」として登録され、住宅金融公庫が行う、リ・ユース住宅購入資金貸付け及びリフォームローン並びに住宅金融公庫が行う証券化支援事業を活用した民間金融機関の住宅ローン（既存住宅）に係る物件調査と適合証明の業務を始めました。是非ご利用下さい。

フラット35お申込手続きにおける物件調査と適合証明申請の位置づけ
住宅金融公庫「フラット35」で安心の住まいづくりより抜粋

フラット35技術基準の概要（中古住宅の場合）
住宅金融公庫「フラット35」で安心の住まいづくりより抜粋

＊1.1戸建て等には、連続建て、重ね建て及び地上2階以下の共同住宅も含みます。
＊2.マンションとは、地上3階以上の共同住宅をいいます。
＊3.木造の住宅とは、耐火構造の住宅及び準耐火構造の住宅以外の住宅をいいます。
＊4.建築確認日が確認できない場合は、新築年月日（表示登記における新築時期）が昭和58年3月31日以前の場場合とします。

中古住宅の物件調査と適合証明書の交付に係る検査費用について（消費税込み）

（1）一戸建て、連続建て、重ね建ての場合

述べ床面積（m2）	現況調査等
	設計図書あり	設計図書なし
200m2以下	39,000円	58,000円
200m2超	45,000円	64,000円

＊連続建て、重ね建ての場合、6,000円を加算した手数料といたします。


（2）共同住宅の場合

-	現況調査等共用部		現況検査専用部
	設計図書あり	設計図書なし
地上階数2以下の共同住宅	45,000円	64,000円	8,000円／戸
地上階数3以上の共同住宅	58,000円	88,000円	6,000円／戸

注1）中古住宅、リ・ユース住宅（リ・ユースプラス住宅を含む）の適合証明手数料は、建築確認が昭和56年5月31日（建築確認日が確認できない場合も含む）以前の場合は30,000円を加算した手数料といたします（但し、耐震診断の結果があるものを除きます）。
注2）設計図書ありとは、確認済証及び検査済証、竣工図書（配置図、平面図、立面図、及び断面図）が存する場合といたします。また建築確認が昭和56年5月31日以前の物件の場合は、耐震診断の結果報告書もある場合といたします。
注3）横浜、湘南地域以外の場合には遠隔地加算があります。
注4）手数料は申請時に現金にて申し受けさせていただきます。調査途中で不適項目が出た場合は、それ以降の調査を中止し、調査費30,000円（地上階数3以上の共同住宅の場合は40,000円）を除く金額を返還いたします。

詳しい内容はPDSまでお問合わせ下さい。

「フラット35」の詳しい内容は住宅金融公庫のサイトをご覧下さい。
http://www.flat35.com/

神奈川県下を対象に「フラット35」を取り扱っている金融機関は次の通りです（平成17年11月2日現在）。お申込み・お問い合わせは各金融機関の窓口へ。